会社設立手続
※私共は、株式会社・合同会社（ＬＬＣ）等の各種会社やＮＰＯ法人・一般社団法人等の各種法人の設立手続のお手伝いをさせていただいております。
※こんなときにご相談ください。
- 新しく会社を設立しようと検討しているが、何をしたらいいかわからない方。
- 会社の設立方法はわかっているが、自分で手続をするのは不安な方。
- 設立手続は自分でするが、一部だけは専門家に関わってほしい方。
- 個人事業主として経営しているが、法人化を検討している方。
（当事務所では、優秀な税理士と連携して対応いたしますので、ご安心ください。） - 個人事業主として起業するか、初めから会社を設立するかわからない方。
（当事務所では、優秀な税理士と連携して対応いたしますので、ご安心ください。）
株式会社設立登記手続のスケジュール（お客様が行うこと、当事務所が行うこと）
| お客様が行うこと | 当事務所が行うこと |
| 会社設立登記必要事項の決定 ※株式会社設立事項確認シートの記入を行います。 | |
| 印鑑証明書を取得します。 | 同一商号の会社がないか調査します。 |
| 会社印を発注します。 | 定款などの登記に必要な書類を作成します。 |
| 資本金の振込手続を行います。 | |
| 登記必要書類に押印し、設立費用をお支払いただきます。 ※会社印・個人の実印・印鑑証明書・資本金の振込まれた通帳等が必要となります。 ご持参いただくものは、会社の内容によって異なりますので、適宜お伝えいたします。 | |
| 公証役場での定款認証手続 | |
| 法務局に設立登記申請 | |
| 登記完了後、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑証明書、印鑑カードを取得いたします。 | |
| 登記完了後の書類のお引渡し。 | |
※株式会社の設立については、まずは、別紙「株式会社設立事項確認シート」の記入事項をご記入ください。その内容をもとに、設立する会社の最終的な内容を決定いたします。
合同会社設立登記手続のスケジュール（お客様が行うこと、当事務所が行うこと）
| お客様が行うこと | 当事務所が行うこと |
| 会社設立登記必要事項の決定 ※合同会社設立事項確認シートの記入を行います。 | |
| 印鑑証明書を取得します。 | 同一商号の会社がないか調査します。 |
| 会社印を発注します。 | 定款などの登記に必要な書類を作成します。 |
| 資本金の振込手続を行います。 | |
| 登記必要書類に押印し、設立費用をお支払いただきます。 ※会社印・個人の実印・印鑑証明書・資本金の振込まれた通帳等が必要となります。 ご持参いただくものは、会社の内容によって異なりますので、適宜お伝えいたします。 | |
| 当事務所で定款作成の上、電子署名します。 | |
| 法務局に設立登記申請 | |
| 登記完了後、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑証明書、印鑑カードを取得いたします。 | |
| 登記完了後の書類のお引渡し。 | |
※合同会社の設立については、まずは、別紙「合同会社設立事項確認シート」の記入事項をご記入ください。その内容をもとに、設立する会社の最終的な内容を決定いたします。
よくある質問
Ｑ１ どれくらいの期間で、会社を設立できますか？
Ａ１ 会社の内容にもよりますが、お急ぎの場合は、会社の設立事項の内容決定後、最短２営業日で設立登記申請可能です。
但し、急がれる場合は、別途特別料金が発生いたしますので、ご了承ください。一般的な期間を申し上げますと、会社の設立事項の内容決定後、設立登記申請まで１週間を目安にご検討ください。
その他わからないことがありましたら、何でもお気軽にご相談ください。
Ｑ２ 会社の設立日は、いつの日となりますか？
Ａ２ 設立登記申請日が、会社の設立日となります。
よって、法務局が開庁している日しか、登記申請できませんので、土日祝（年末年始）を設立日とすることはできませんので、ご了承くださいませ。
その他わからないことがありましたら、何でもお気軽にご相談ください。
Ｑ３ 自分で手続した方がお得でしょうか？それとも司法書士に依頼したほうがお得でしょうか？
Ａ３ お客様のお考え次第ですが、司法書士に依頼した方がいい場合があります。
まず、会社設立の専門家が手続するので、間違いがないことが挙げられます。
設立手続をするには、一定程度の法律知識が必要となります。お客様がご自身で初めて手続をなさる場合、手続方法並びにそれに伴う法律を理解した上で手続する必要があります。（理解せずにした場合、あとで変更・更正手続をする必要が生じることがあります。また、その変更・更正手続きに別途費用が発生する可能性があります。）司法書士に依頼した場合、そうした間違いはありません。
また、書類内容に不備があった場合、何度も法務局に足を運んで修正する必要がありますが、司法書士に依頼した場合そうした不備はありませんし、万が一発生した場合でも、司法書士の方で修正可能ですので、お客様にご負担がかかることがありません。
お客様がご自身で初めて手続をなさる場合、手続のために多大な時間を割く必要があります。慣れていない方が手続を一からするとなると、多大な時間をこの手続のために割かなければならなくなります。司法書士に依頼した場合、ほとんどのことは司法書士で手続いたしますので、お客様の時間的負担はほとんどありません。「餅は餅屋」という言葉がありますように、専門家である司法書士に依頼されることをお勧めいたします。そして、割いた時間で本業に専念していただきたいと思います。
また確かに、司法書士に依頼した場合、ご自身でされる場合より、費用がかさむという懸念がありますが、当事務所の「株式会社設立応援パック」を利用していただけた場合は、たった約３万５０００円を上乗せすることで専門家によるサービスを利用できますので、ご負担はあまりかからないと考えられます。
その他わからないことがありましたら、何でもお気軽にご相談ください。
Ｑ４ 税金のご相談をしたいのですが？
Ａ４ 当事務所は税理士事務所ではありませんので、税金に関する相談は直接お受けできませんが、当事務所は優秀な税理士と多数連携させていただいておりますので、お客様のご要望に応じて、税理士をご紹介させていただきます。
（なお、紹介料はいただいておりませんので、ご心配不要です。）
Ｑ５ 助成金に関するご相談をしたいのですが？
Ａ５ 当事務所は社会保険労務士事務所ではありませんので、助成金に関する相談は直接お受けできませんが、当事務所は優秀な社会保険労務士と多数連携させていただいておりますので、お客様のご要望に応じて、社会保険労務士をご紹介させていただきます。
（なお、紹介料はいただいておりませんので、ご心配不要です。）
