遺言の方式の準拠法に関する法律

みなさん、おはようございます。

司法書士＠五反田の荒谷健一郎です。

以前に、外国人の相続について、簡単に投稿させていただきましたが、一部説明が抜けていましたので、追加しておきます。www.ace-godo.com/modules/blog_a/details.php

遺言の「成立及び効力」については、「法の適用に関する通則法３７条によるところでありますが、遺言の「方式」については、「遺言の方式の準拠法に関する法律」というものがあり、それによると、以下の法の下で作成された遺言については、日本国内においては、有効な方式で作成された遺言として認められることになります。