登録免許税の軽減措置（住宅用家屋証明書を取得できる場合）

みなさん、こんばんは。

お休み中、いかがおすごしでしょうか。

さて、不動産を取得する際には、所有権保存登記や所有権移転登記を申請いたしますが、登記申請に伴い登録免許税という税金を納めなければなりません。（住宅ローンの借り入れをする場合には、抵当権設定登記を申請し、その際にも登録免許税を納めなければなりません。）

この場合、通常の登録免許税は、下記のとおりです。

所有権保存登記　　固定資産評価額　×　０．４％

所有権移転登記　　固定資産評価額　×　１％　

　　　　　　　　　　　　　（土地で、登記原因が、売買の場合に限ります。）　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 固定資産評価額　×　２％

　　　　　　　　　　　　　（建物で、登記原因が、売買の場合です。）

抵当権設定登記　　債権額　×　０．４％

この際、一定の要件を満たした家屋に関する上記の登記を申請する際、各役所で交付される「住宅用家屋証明書」を登記申請書に添付することで、下記のとおりの登録免許税の軽減措置を受けることができます。（租税特別措置法第７２条の２、第７３条、第７３条の２、第７４条）

所有権保存登記　　固定資産評価額　×　０．１５％　

　　　　　　　　　　　　（特定認定長期優良住宅の場合は、０．１％）

所有権移転登記　　固定資産評価額　×　０．３％　

　　　　　　　　　　　　（特定認定長期優良住宅の場合は、０．１％）

抵当権設定登記　　債権額　×　０．１％

なお、住宅用家屋証明書を取得できる家屋の要件や、特定認定長期優良住宅については、改めてお伝えしますね。